いざ起業へ!起業すると決めることの意味を自覚してますか?

ビジネス

あなたは起業していますか?
今回は『開業届』とそれにまつわるお話です。

起業すると決めることの意味とは

覚悟をもって提出した開業届

身を粉にして働いて体を壊しかけた会社員生活。私がライフコーチに出会ってビジネスの可能性を知り、会社を辞めたのが2018年のことでした。でも辞める以上は、家族を養うためにも収入の道を確保する必要があり、ビジネスとしてきっちりやろうと思っていた50歳という節目の年。

その年の11月には、売上もまだ立たない準備段階でしたけれど、「開業届」「青色承認申請書」を税務署に提出しました。以来、毎年確定申告書を提出しています。

「開業届」と「青色承認申請」の提出

開業届を提出しないとどうなるか。

実は翌年の3月15日までに提出する確定申告では「事業所得」に記入していても問題なく受理されます。経験者にきいた話では、その後も開業届の提出を求められることはないようです。

ペナルティがあっても不思議じゃないのは青色申告の申請(青色申告承認申請書)のほうです。業務を開始した日から2カ月以内に提出することになっていますから、期限が過ぎていれば拒否されてもおかしくない。その際には税務署長から書面で通知されることになっていますけれど。

開業届を提出
⇒ 翌年「確定申告のお知らせ」が届く
⇒ そこに「青色申告」と書いてある

青色とそうでないもの(白色と呼ばれます)では決算書の用紙や様式も違うのです。私のように秋から年末の時期に提出すると、税務署側での処理が追い付かずにお知らせに反映されていないケースもあります。

次にご紹介する青色申告のメリットを生かしたいなら、この手続きをきちんとせずに進むのは怖すぎです。「XX月XX日に申請書を提出していますが、青色申請は承認されてますか」と税務署に確認してみてもいいぐらいです。

青色申告とは

青色申告とは簡単にいえば「帳簿の付け方をきちんとやる」と約束することです。複式簿記で帳簿を作成し、決算で損益計算書と貸借対照表を作ることを指しています。具体的にピンとこない方はググるかお近くの税理士さん、青色申告会などに聞いてみて下さい。

それにより税制上の恩典が得られる仕組みになっています。一つの例ですが黒字の場合、2019年分までは最大65万円の利益を圧縮してくれる(つまり税金を下げてくれる)制度もあります。
※今年(2020年)以降分については、電子申告要件などが追加されています

他にも特典がイロイロあります。いずれも税金が安くなる方向に働きます。
詳しくは⇒ 青色申告制度 ※国税庁のサイトへ

開業届とは「確定申告する」との約束

開業届を提出するということは、「来年以降の確定申告では事業所得で申告書を提出します」と約束するようなものです。

だから途中で大赤字で頓挫してしまって申告不要だとしても、向こう(税務署)は提出されているか気にするものだと考えた方がいいと思います。廃業するなら廃業届を出すのがルールでもあるんです。

もっとも赤字のケースでは、もし青色申告なら提出すると税負担が減少する可能性があります。独立するまで給与所得があるなら、通算(プラスマイナスすること)ができるのですね。事業で生じたマイナスの分だけ所得の圧縮効果があります。つまり税金が安くなるわけです。

今まで会社員としての給与しかないなら基本的には年末調整で完了していました。気持ちの切り替えが必要ですね。

「起業する」宣言としての意味が大きい

私はこうした手続き面のほかにメンタル面にも与える効果が大きいと感じています。
開業届は「経営者である私」をイメージするのに最適です。

いつでも会社員に戻れるというリスクを避けるやり方は賢いのかもしれません。しかしいつまでたっても本気になれない、ギアが入らない状態になるのではないかと思うのです。

というのも、起業では試練が少なからずあります。準備資金に余裕があって何でも外注できるならいいのですが、急速に目減りしていく資金に心安らかにはいられない方が大半でしょう。先を考えれば自分の力でクリアしようとするかもしれない。

「苦手なんで」といつまでも手を出さずにいると、いつまでたっても何も進捗しないということにもなりかねません。ここには経営者としての絶妙なバランス感覚が求められます。

またこの種の停滞のもたらす時間の損失はかなり厳しいです。親の介護の問題が発生したり、コロナで会社が給与のカットをしてきたり、はたまた倒産したりすれば、選択の余地そのものがなくなるかもしれません。悩むにも時間制限が必要でしょう。

経営者になる自覚はありますか?

自分の手に負えないときにどうするか?

起業するって経営者になることなんです。こうした税務手続きに詳しくなる必要はありませんが、必要なら一歩ずつクリアしていかなくては。なんでもできるわけじゃないけれど自分でも調べるし、わからなければ誰かに聞くなどして判断しなくてはなりません。

あの人がそう言ったから・・でもペナルティを免れることはありません。もしそれが税理士や弁護士などプロであったとしても。

社会通念上、プロに頼めばそれなりにフィーだって発生します。あなたが経営者ならウソの情報・真偽の定かでない情報をつかみたくないですよね。であるなら相手に無償提供を求める姿勢(タダで〇〇してほしい)はどこか歪んでいるとは思いませんか?

バランス感覚がおかしいケースも

あなたが得するなら相手の得にもなっていなくてはいけない。それがバランスです。友達だからタダで受け取るのが当然と思うなら、あなたもタダであっても喜んで提供できるマインドの持ち主でなければならない。

どちらか一方に傾いた天秤は、元に戻るばかりか逆方向に大きく振れることがよくあります。

実際、お金の関係、損得の関係でしか感じられず、それも一方向にだけ偏向していると、自ら友情を破壊しているようなものです。お客様への関係性にも影を落とすことは容易に想像できます。

長期間の関係を持てるか

長期的に関係を保持したいなら、守るべきルールがあります。でも自分の売り出しのときにだけ連絡してくる人もよく見かけますね。よく交わされるのが「お礼にやれることがあったらやるからね」という言葉。

でも、こちらから声をかけない限り自ら手を貸すこともありません。なにせロクにモニターしてくれていませんから、知る由もない。シェアをお願いしてもわずか数行のコメントのみだったりします。おざなりであることが明白で、長期的に関係が続くとは思えないパターンの代表例ですね。

長期的関係が得意でない人は、あまりビジネス的に成功しているようにも感じられません。お客様から応援を受けられないとすれば、それも当然かもしれませんが。

だったらお金を媒介にしてでもきっちり約束をした方がいい。そうしたことから、MUURA mura のメンバーでコラボを企画するときには、この手の約束事を文書等で事前に交わすなどのルールがあります。

経営者の責任に対峙する覚悟はあるか

たとえ知らなくても、その責任はあなたにあります。法律はその典型例です。
実務に疎いスピリチュアリストであっても例外はありません。

起業したい・稼ぎたいと思ったのは、生活を安心して送りたいのが動機の一つではなかったですか?でもルールを知り守らなければ安心は奪われます。

売上を過少申告して税金を抑えることは可能ですが、調査があれば正されてそれ以上のペナルティをくらうことになります。正しい処理を知らないのが本当だとしても免責されることはありません。法律ですから・・と勝てる見込みはないのです。

厳しいようですが、これらは経営者に要求されることの一部です。もちろん会社員では味わえない大きな自由、大きな成功も手にできる可能性も手にしてしますが。

本当の自由、魂の成長を目指すなら、変化を受け入れる覚悟も必要です。

まとめ

ちょっと長くなり過ぎました。
ポイントをまとめてみます。

・副業から始めてもいいけれど、本気でやるなら開業届を提出した方がいい
※確定申告の提出が必須に

・開業届の提出は『経営者の自覚』を持つことにもなる

・「経営者としてのあり方」を意識すれば行動も変化する
※短期的な関係から長期的な関係へ

やはり覚悟、あり方というのはキーになります。
単なるノウハウだけでは失敗する例が後を絶たないのは、こうしたことが原因だと考えています。
「自分にベクトルを向ける」重要性がよくわかりますね。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

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